平成30年前期 児童家庭福祉

平成30年前期 児童家庭福祉

児童福祉理念の明確化

~改正後~
第1条 全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する

第2条 全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない

○2 児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負う

○3 国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。

※初めて児童福祉法が制定されたのは、戦後間もない1947年です。 戦争により親を亡くした戦争孤児たちは家もなく、路上での生活を余儀なくされていました。そんな社会背景から、子どもの健やかな成長と最低限度の生活を保障するために、児童福祉法が制定されたそうです。

養育環境について

児童が家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育されるよう、児童を家庭及び当該養育環境において養育することが適当でない場合にあつては児童ができる限り良好な家庭的環境において養育されるよう、必要な措置を講じなければならない。

ここに書かれている語彙の意味↓

  • 「家庭における養育環境と同様の養育環境」
    →養子縁組による家庭、里親家庭、ファミリーホーム(小規模住居型児童養育事業)
  • 「良好な家庭的環境」
    →施設のうち小規模で家庭に近い環境(小規模グループケアやグルー プホーム等)

ちなみに市町村は、施設入所等の措置を採るに至らなかった児童を放置するのではなく、在宅支援を中心となって行うなど、身近な場所で児童や保護者を継続的に支援し、児童虐待の発生予防等を図ります。

恤救(じゅっきゅう)規則とは

日本で初めての貧困者に対する救済法です。対象者は極貧者、老衰者、廃疾者、孤児等で、救済方法は米代(下米)換算の現金給付の現金給付でした。

母子生活支援施設

母子生活支援施設は、児童福祉法38条に基づいてつくられた児童福祉施設です。
18歳未満の子どもを養育している母子家庭、また何らかの事情で離婚の届出が出来ないなど、母子家庭に準ずる家庭に生活の場を提供し、 安心・安全な環境の中で、母と子の生活を安定するため相談・援助を進めながら、自立を支援しているようです。

※母子家庭になった理由:下記表からも一目瞭然ですが、圧倒的に離婚が多いですね。

特別児童扶養手当

精神又は身体に障害を有する児童について手当を支給することにより、これらの児童の福祉の増進を図ることを目的にしています。又、対象としては、20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等に支給されます。

児童手当法

児童手当は、15歳に達した日後最初の3月31日までにある子(つまり、「中学卒業するまでの子」のことで、「支給要件児童」というそうです)がいる世帯に対して、その子の年齢、人数に応じて市町村から支給される給付のこと。

次の①~⑤のいずれかに該当する方に支給されます。

  1. 父母等
  2. 父母指定者
  3. 父母等又は父母指定者のいずれにも監護されず、または、これらと生計を同じくしない支給要件児童を監護し、かつ、その生計を維持する者であって、日本国内に住所を有するもの
  4. 施設等受給資格者
  5. 所得制限

発達障害者支援法

それまでの法律では障害者としてみなされなかった発達障害の定義が確立され、障害者に関する様々な法制度に位置づけされたことによって、医療・保健・福祉・教育・就労などにおける発達障害者の社会的な支援体制の確立を目指すための法律です。※2004年12月10日に公布された「発達障害者支援法」では「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」と定義

簡単に言うと、以下が明文化されたことが特徴となるそうです。

  • 発達障害の早期発見
  • 発達支援をおこなうことに関する国及び地方公共団体の責務
  • 発達障害者の自立及び社会参加に資する支援

また、地域でこの施策の中心を担うのが「発達障害者支援センター」発達障害者支援センターでは、発達障害の早期発見、早期支援、就労支援、発達障害に関する研修をおこなうようです。

児童の権利に関する条約

この条約の最低限の知識としては、以下が挙げられています。

  • 1989年に国連総会で採択された国際条約
  • 子どもが権利行使の主体となった
  • 日本は1994年に批准(=ルールを導入)
  • アメリカは現在も批准していない

第1条
「この条約の適用上、児童とは、18歳未満のすべての者をいう。ただし、当該児童で、その者に適用される法律によりより早く成年に達したものを除く。」

この条約において、児童の定義を18歳未満のものとしています。「ただし〜」の意味としは、日本の場合は未成年者が結婚すると成年となることを民法で定めていますので、16歳で結婚した女性は成年に達したということになり、児童ではなくなるということですね。

以下2つは丸暗記しても良いくらいの出題傾向

第12条

  1. 締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。
  2. このため、児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる司法上及び行政上の手続において、国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は代理人若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。」


一見難しい文章ですが、児童が自由に意見を表明できることや、その意見については児童の年齢や成熟度に応じて考慮するということが書かれています。

第18条

  1. 締約国は、児童の養育及び発達について父母が共同の責任を有するという原則についての認識を確保するために最善の努力を払う。父母又は場合により法定保護者は、児童の養育及び発達についての第一義的な責任を有する。児童の最善の利益は、これらの者の基本的な関心事項となるものとする。
  2. 締約国は、この条約に定める権利を保障し及び促進するため、父母及び法定保護者が児童の養育についての責任を遂行するに当たりこれらの者に対して適当な援助を与えるものとし、また、児童の養護のための施設、設備及び役務の提供の発展を確保する。
  3. 締約国は、父母が働いている児童が利用する資格を有する児童の養護のための役務の提供及び設備からその児童が便益を受ける権利を有することを確保するためのすべての適当な措置をとる。」

ここでは子どもの養育はまず父母に責任があること、そして国が援助を行うことが書かれています。

おまけ(覚えられたら)

第20条(第1項)「1 一時的若しくは恒久的にその家庭環境を奪われた児童又は児童自身の最善の利益にかんがみその家庭環境にとどまることが認められない児童は、国が与える特別の保護及び援助を受ける権利を有する。」

第43条(第1項)「1 この条約において負う義務の履行の達成に関する締約国による進捗の状況を審査するため、児童の権利に関する委員会(以下「委員会」という。)を設置する。委員会は、この部に定める任務を行う。」

認定こども園

教育・保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設です。種別としては以下のようなものになります。

  • 幼保連携型
  • 幼稚園型
  • 保育所型
  • 地方裁量型

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